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住民票 移さない一人暮らしを始めると、住民票の問題が出てきます。移していない人もいますが、社会人になるとほとんどの人がちゃんと移していますよ。

 

実際には、移していなくても捕まることはありませんが、違法なことは確かです。引っ越したら14日以内に届け出をしましょう!と決められています。

 

正当な理由もなく提出をしないでいると、5万円以下の罰金が科せられることもあります。

 

そこで今回は、住民票を移さない場合のデメリットや、移さなくても良い場合について解説いたします。

 

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住民票を移さないのってあり?

住民票 移さない大学生が一人暮らしをする場合、卒業したら実家に戻る可能性があるので、住民票は移さない方法をとる場合があります。この場合は、法律でも認められています

 

あくまでも「本拠地」が基本なので、短期(1年)の単身赴任者も移さなくても違法ではありません。

 

参考:大学生になって初めての一人暮らし!準備は何からすれば良い?

 

住民票を移していないと言う人に多いのが、大学卒業後に結局実家には戻らず、住民票の住所とは違う住所のまま社会人になって、ズルズルとそのまま年月が過ぎてしまったパターンです。

 

すぐに行けば何も面倒なこともなかったのですが、そこで面倒くさいと放置してしまうと、転居日はいつにしたら良いのかな・・・など余計な心配事が増えてより一層役所への足取りが遠のいてしまいます。

 

また、過料があるらしい・・・なんて聞くと余計に怖くて行けなくなりますね。

 

不思議と大手の企業に就職した人たちは、「不備を起こしたくない」と言う意識が働くためか、移さないと言う事はほとんどないようです。また、採用時に「住民票記載事項証明書」を提出するように言われる会社も多いためかもしれません。

 

この「住民票記載事項証明書」は、本人確認のために会社が必要とするもので、交通費の申請の確認にも使われます。現住所から会社までの申請に間違いがないか確認するのは会社としては当たり前ですね。

 

ちなみに、会社から「住民票の写し」を出すように要求された場合は、プライバシー保護のために拒否することができます。変わりに必要事項だけを抜粋できる「住民票記載事項証明書」があるのです。

 

住民票を移すと、必然的にその土地の市県民税を支払うことになり、その土地の選挙権を得られ、その土地にある特典も受けられるようになります。

 

住んでいるところに税金を納め、日々の生活を助けてもらえるのは世の中の仕組みです。税金を払っていないのであなたのゴミは持って行けません!とは言われませんが、本当はどうするべきでしょうか。

 

現住所の地域サービスについてのすべては、住民票をそこに置いている人たちの税金で賄われていますよ。それが国民の義務だからです。

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住民票を移さない場合のデメリットは?

住民票 移さない住民票の異動に関する法律と言うのは、「住民基本台帳法」と言うものにすべて記載されています。

 

その中の第22条に「転入した日から14日以内に届け出を出さなければならない」と決められていて、さらに第53条の罰則として「正当な理由がなく、届け出を怠った場合は5万円以下の過料に処する」とあります。これを決めるのは簡易裁判所です。

 

参考:一人暮らしする為に必要な家具は?費用はどのくらいかかる?

 

ずーっとほっぽらかしにしていた場合、何かの都合で現住所の住民票が必要になり慌てて役所に届けたとします。役所は期日を過ぎた届け出はすべて簡易裁判所に通告するように決まっているのです。

 

すると、数日後に簡易裁判所から呼び出しの書状が届くことになり、そこには過料が記載されていると思います。過料については、期間や悪質性によって金額が変わるため「何年過ぎているのでいくらです!」と言えるものではありません。

 

本来は「14日あれば、1日くらいはどこかで届け出に来れるであろう」と言う判断の元で法律で決められているのですが、実際の生活の中で14日間自由に身動きが取れない、または役所が開いている時間に行けない、なんてことはちょくちょく起こりますよね。

 

そのため、遅れて役所に届け出に行った時には、「どうして遅くなったかの理由」はきちんと話しておきましょう。また、意外と多いのが「知らなかった」と言う理由です。

 

これは、1度でも引っ越しを経験していれば知っていて当然ですが、たまたま知る機会がないまま社会人になってしまったりすると、「本当に知らない」と言う事も発生します。

 

この理由は、役所の窓口の人、裁判官によって受け取り方がさまざまなので、「情状酌量」とみなされることもあるし、「社会人として知らないは通らない」と判断されてしまう事もあります。

 

判断するのはあくまでも簡易裁判所です。自分は自分に出来る手続きをするようにしましょう。

 

現住所と住民票の住所に違いがあった上で何かを申請する場合、「提出書類が多くなる」「確認に日数がかかる」「別の証明書類が必要になる」「住民票記載の都道府県での申請」など、やることが増えて面倒にはなりますが、ほとんどのことはクリアできてしまいます。

 

住民票の異動よりはるかに面倒な手続きをしてまでも違法な国民で居続けるか、気が付いた時に速やかに届け出をするかは、本人次第です。

 

また、選挙も当然現住所には選挙用紙は届きませんよ。これは、今住んでいる地域のことにいっさい意見出来る立場にない!と言うことになります。

 

この法律は、そもそもそんな事を起こさないようにするためにあるものなので、地域のみんなの力で町や市をより住みやすくしよう!と言う志にそむいてしまう事になります。

 

また、賃貸から賃貸へと引っ越した場合、住民票をそのままにしておくと、「職権削除」されてしまう事があります。これは、次の住民が届け出をしようとしたら、その住所にあなたが住んでいると言う間違った情報が残ってしまっていることが判明して、削除されてしまうのです。

 

そうなると、どこにも住民票のない「住所不定」となってしまいますよ。これは、社会人として到底酌量の余地のない有様です。社会的な制裁は、「信用を落とす」と言う事で降りかかってくるので十分に気を付けなくてはなりません。

まとめ

住民票の異動は、意外とルーズになりやすい問題です。

 

法律違反でありながらも、面倒な手数を負えばほとんどの物の申請や更新が通ってしまうためです。

 

そのため、これはモラルや人間性が大きく左右します。

 

どうしてこの法律があるのか、みんなが届け出をしなくなったらどうなるのか、など視野を広く持って考えるようにしましょう。

 

ただし、あくまでも「正当な理由」がある場合は法律で認められていますので、大きな顔をして生活して良いのですよ。

 

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